アフガニスタンに関するニュース


by shivukim
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(2016-09-08 中国国債放送)
http://japanese.cri.cn/2021/2016/09/08/147s253402.htm


アフガニスタンのバルフ州政府は7日、
国境の都市ハーイラターンで初となる
中国・アフガニスタン定期貨物列車
到着歓迎式典を行いました。

 関係筋によりますと、
初の中国アフガニスタン定期貨物列車は8月25日に
中国の南通を出発し、新疆ウイグル自治区の国境の街
アラ峠から国境線を出て、
カザフスタンとウズベキスタンを経由し、
9月6日にアフガニスタンの国境都市に到着しました。

列車の貨物はアフガニスタンのビジネスマンが
中国の南通から購入した家庭用紡績品や日用品、
医療器械、それに電子製品などを含みます。

一方、復路は大理石、サフラン、ドライフルーツ、絨毯など
のアフガニスタンの商品を中国へ輸送することになります。

 バルフ州政府の担当者は
「今年末までに貨物列車の週一回の定期運行を実現することを期待している」
と述べました。
(hj 星)






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# by shivukim | 2016-09-08 07:55 | インフラ
一帯一路の命運を握るアフガニスタン
http://www.jica.go.jp/aboutoda/odajournalist/2015/371.html


vol.371 24 Mar 2016
フリージャーナリスト 杉下恒夫氏

マスコミは浮気者だ。とはいえ、ホットニュースを報じることが宿命なので、浮気は職業病ともいえる。国際問題においては、世界各地で次々発生する民族紛争、自然災害、政局などを追わなければならない。だから、目先はつねにキョロキョロする。新しいニュースが起きれば、関心はたちまちそちらに移り、古いニュースは片隅に追いやられる。

私も長らくマスコミで働いていたので、限られた紙面や時間枠の中では、新しいニュースが優先されることは仕方がないと思う。だが、怖いこともある。それは、大々的に報じられたニュースでも、新しいニュースが発生すると以前のように大きなスペースを割いて報じられなくなるため、読者や視聴者は問題が解決したか、小康状態を保っていると勘違いすることだ。

アフガニスタン問題は、そうしたニュースの1つだろう。2001年10月にアメリカが空爆を開始、タリバン政権を首都カブールから撃退した当時の新聞は、連日、アフガニスタンのニュースで埋め尽くされた。だが、治安維持権がアフガン政府に委譲され、国際治安維持部隊(ISAF)の戦闘任務が完了するなど混乱の縮小と共に掲載されるニュースの量は減っていった。JICAも2002年に事務所を開設、カブールのインフラ整備のほか、各地で農業、農村開発などを進めているが、現在のマスコミへの露出度は少ない。

もちろん、最近でもアフガン関係のニュースは、時々見かける。しかし、「イスラム国」やシリア情勢を伝えるニュースに比べると少量だ。マスコミ上はやや霞んできたアフガニスタンだが、現状を見ると国家再建が順調に進んでいるわけではない。今もカブールなどでタリバンによる自爆テロが連続しており、ジャララバードでは「イスラム国」による外国公館襲撃事件なども発生している。

そんな当地の直近のニュースは、アフガニスタン政府と旧支配勢力タリバンの和平に向けた話し合いの場の再設定だ。両者の対話を促す協議にはアメリカ、中国、パキスタンが加わり、2月6日にパキスタンのイスラマバードで、和平への行程表が策定された。3月上旬にはアフガン政府とタリバンの対話再開も期待されたが、タリバンは外国軍(アメリカ軍)の駐留などを理由に、現在も対話に応じていない。タリバン内にもハッカニ・グループなど強硬武装派勢力と、穏健派の対立が起きているとされる。アフガニスタンは、今も世界のマスコミの視線が集まるべき国なのだ。

さて、少し視点を変えて和平協議に関わっている3か国の心根を探ると、こちらも興味深い。隣国パキスタンはそもそもタリバン揺籃の地であり、昨年7月にアフガン政府とタリバンの直接対話を仲介したように、現在もタリバンへの影響力を残している。タリバンの一部幹部はパキスタン領内に潜んでおり、彼らを野放しにする事で、パキスタンの治安が乱れることも悩みの種だ。こうした事情に加え、米中からの強い圧力もあって、なんとかタリバンに話し合いの場に出るよう説得せざるを得ない苦しい立場にある。

一方、アメリカは、あれほど大きな財政、人的対価を払ってタリバン政権を排除しただけに、アフガンに好ましくない政体が生まれることは、何としても許せない。タリバン強硬派を含んだ恒久融和を成立させ、民主的な政権の樹立を画策している。

3か国の中でアフガンの安定を最も望んでいるのは、中国ではないか。理由はリスクが差し迫る国内事情だ。中国はアフガニスタン・バダンフシャン州と、ウイグル族が多数住む新疆ウイグル自治区が国境を接しており、この接点は中国治安の弱点とされる。タリバンや「イスラム国」などイスラム過激派勢力と、自治区内のイスラム勢力の連帯が強まることは、辺境の治安を乱し中国の少数民族政策にも悪影響を及ぼす。

しかし、中国にはアフガン安定を望むもっと大きな理由がある。それは習政権が国家の命運をかけて進めている「一帯一路」構想の「シルクロード経済ベルト(帯)」中心部に、アフガニスタンが位置することだ。アフガニスタンをこのまま不安定な状態にしておくと、中国と中央アジア、南西アジア、中近東、欧州を結ぶ巨大経済圏構想の真ん中に、危うい空白部分を作ることになり、構想全体が頓挫する危険も大きい。

中国はアフガン復興の道筋が明快でない時期から、ローガル州の銅山や、サーレポ州、ファーリヤーブ州の石油、天然ガス開発に30億ドル以上の資本を投下しており、国営通信新華社によるとこれまで中国のアフガンへの総投資額は、100億ドルに達するという最近、中国が優先課題としているのは、豊富な石油、天然ガス資源を埋蔵するトルクメニスタンとアフガニスタン、パキスタン、インドを結ぶパイプラインの建設で、アフガンの治安問題で工事が遅れれば、西部地域開発計画の根幹を揺るがす問題にもなる。

アメリカ軍の駐留を理由に、話し合いの席に着こうとしないタリバンとアメリカが今後、どう折り合いをつけるか、「中国の夢」実現の鍵をアメリカが握っているという皮肉な構図も見え隠れする。

過去に大英帝国、旧ソ連、アメリカが泥沼に嵌まったアフガニスタンは、「帝国の墓場」と呼ばれる。今のところ、中国が軍事的介入をする気配はないが、100億ドルもの資本投下は、すでに泥濘に足を突っ込んだとも言えるだろう。昨今の戦争のツールは火器から、経済、情報に多様化した。中国も投資という経済戦争に踏み込んだことで、アフガニスタンで彷徨する悪夢を拭い切れない。





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# by shivukim | 2016-03-25 07:13 | 資源
アフガニスタン 民間人死者数が過去最多
(2月19日 NHKニュース)


アフガニスタンで去年1年間に
戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は、
前の年より25%増えて3600人を超え、
調査を始めて以来、最も多くなり、
国際部隊の大部分が撤退したことによる
治安の悪化が浮き彫りとなりました。


国連が18日発表した報告書によりますと、
アフガニスタンで去年1年間に
戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人
は3699人で、前の年に比べて25%増えました。



民間人の死者数としては、
最悪だった2011年の3133人を超え、
国連が2009年に詳細な調査を始めて以来、
最も多くなりました。
また、けが人の数も最多の6849人となりました。

原因の内訳をみますと、
アフガニスタンの治安部隊と
反政府武装勢力との地上での戦闘に巻き込まれた
ことによる件数が全体の34%を占め、
仕掛け爆弾による件数を初めて上回りました。

また、死傷者のうち子どもは前の年に比べて40%、
女性は21%増え、ともに過去最多となりました。
アフガニスタンでは、
アメリカ軍を中心とする国際部隊の大部分が
去年末までに徐々に撤退し、
治安の悪化が浮き彫りとなっています。
国連は、市街地でも戦闘が頻繁に起きていると指摘していて、
こうした地域での武器の使用をやめるよう呼びかけています。


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# by shivukim | 2015-02-20 04:44 | アフガニスタン
米国防省:16年度の戦費510億ドル要求へ、20%減少-当局者

(ブルームバーグ 2015/01/09 )

米国防省は新会計年度(2015年10月-16年9月)の戦費として
約510億ドル(約6兆1000億円)を予算要求する。
議会が承認した今年度予算の640億ドルに比べて
20%減ることになり、同時多発テロ事件発生以降で最少となる。
当局者と議会関係者らが明らかにした。

詳細がまだ公表されていないとして
当局者らが匿名を条件に語ったところによると、
来月2日のオバマ大統領の予算教書提出後、
約5340億ドルの国防本予算 に加え、
海外緊急事態作戦(OCO)費として議会に要求する。

アフガニスタン駐留の米軍兵士は
今年末までに現在の1万600人から約半分に減るため、
戦費の減少は主に段階的な
米軍撤退を反映したものとなるが、
国防省がなぜ戦争に本予算を使わないのか
という疑問は解消されていない。

米戦略予算評価センター(CSBA)の
国防予算アナリスト、トッド・ハリソン氏は
電子メールで、戦費の減少は
「アフガニスタン駐留米軍の
段階的な撤退に見合っていない」と指摘。

その理由として戦費の多くが
「アフガニスタン以外に使われている」ことを挙げた。
また、同氏は歳出の強制削減による
上限回避に向けた「予算上のペテンがある」と述べた。

このままいくと、歳出強制削減は
16会計年度に再開されることになる。
オバマ大統領の新会計年度の国防本予算は
上限を約340億ドル上回ることを想定していることになる。
OCO向けに要求される資金は歳出強制削減の適用外。

原題:Pentagon Said to Seek a 20% War-Funding Cut to $51 Billion (1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Tony Capaccio acapaccio@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: John Walcott jwalcott9@bloomberg.net Larry Liebert


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# by shivukim | 2015-01-11 01:24 | アメリカ
アフガン国際部隊の任務終了、不発弾や地雷の処理に影響

【1月10日 AFP】
アフガニスタンで北大西洋条約機構(NATO)
が主導した国際治安支援部隊(ISAF)
の戦闘任務が2014年末をもって
終了したが、これにより
同国全土に残っている不発弾
や地雷の処理活動に影響が及ぶかもしれない。

専門家らは、米軍を中心とするISAFが
不発弾に関する情報提供をもっと積極的に
行うべきだと訴えている。

 旧ソ連軍による1979年のアフガニスタン侵攻以来、
戦闘が続く同国では、
広範に及ぶ地雷除去や不発弾処理
の活動にもかかわらず、
現在も地雷や破裂弾、ロケット弾などが
町や村、野原などに散在している。

特に、存在が認識されていない地雷原
で遊ぶこともある、好奇心旺盛な子供たちが
犠牲となるケースが多い。
 戦闘任務終了に伴い、
これまで治安維持にあたってきた
約1万7000人規模のISAFは
2015年以降、アフガニスタンの治安部隊の訓練
などを行う新たな支援ミッションに置き換わるが、
国連(UN)のアフガニスタン地雷処理調整センター(MACCA)
の代表、モハマド・セディク・ラシド(Mohammad Sediq Rashid)氏は
AFPに「武器を使った本人である彼らは、
不発弾がどこに残っているか知っている。
その情報があれば人の命を救うことができる。
だが、われわれに提供された情報は一部で、十分ではない」
と述べた。

また「この問題をISAFに提起したが、
これまでのところ、何の措置も取られていない。

なのに、彼らは去ろうとしている」と訴えた。


 MACCAによると、アフガニスタンは
不発弾の被害が世界で最も深刻な国の一つで、
毎月40人前後が命を落としている。
その半数は子どもだという。


 1980年に国連で採択された
特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)は、
戦争終結後には、すべての当事者が
不発弾の処理に協力しなければならないと定めている。

しかし、アフガニスタンでは旧勢力タリバン(Taliban)
が治安部隊に大きな被害を与え、
戦闘が止む気配すらないのが現状だ。

 MACCAの関連団体により01年以降、
多くの爆発物の処理作業が進められてきた。
だが、米国主導の介入の縮小や国際的な資金援助の減少
を受けて、こうした作業の進展は鈍化するとみられる。
(c)AFP/Emmanuel PARISSE


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# by shivukim | 2015-01-10 02:51 | アフガニスタン