アフガン・ニュース

今年の国際部隊死者１００人に＝アフガン

今年の国際部隊死者１００人に＝アフガン
（2012/04/05 時事通信）

　
【ニューデリー時事】
アフガニスタン北部ファリアブ州で
４日起きた自爆テロで、少なくとも１１人の死者のうち
３人は米兵だったことが分かった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などが報じた。
アフガン駐留国際部隊の死者数を記録している
ウェブサイトによると、これで今年に入ってから
の死者は１０１人に達した。

　国際部隊の年間死者数はアフガン戦争が始まった
２００１年以降、徐々に増加し、１０年に最悪の７１１人を記録。
１１年は５６６人と減少したが、テロは依然相次いでいる


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今年の国際部隊死者１００人に＝アフガン

今年の国際部隊死者１００人に＝アフガン
（2012/04/05 時事通信）

　
【ニューデリー時事】
アフガニスタン北部ファリアブ州で
４日起きた自爆テロで、少なくとも１１人の死者のうち
３人は米兵だったことが分かった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などが報じた。
アフガン駐留国際部隊の死者数を記録している
ウェブサイトによると、これで今年に入ってから
の死者は１０１人に達した。

　国際部隊の年間死者数はアフガン戦争が始まった
２００１年以降、徐々に増加し、１０年に最悪の７１１人を記録。
１１年は５６６人と減少したが、テロは依然相次いでいる


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オバマ氏殺害を計画 ビンラディン容疑者

オバマ氏殺害を計画　ビンラディン容疑者
（2012年3月17日　西日本新聞 )

　【ワシントン共同】
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は
１６日、昨年米軍に殺害された
国際テロ組織アルカイダの指導者
ウサマ・ビンラディン容疑者が、
航空機撃墜によって
オバマ米大統領や米軍高官を殺害する
計画を立てていたと報じた。

　同容疑者が潜伏していた
パキスタンの隠れ家で押収した資料から判明した。
米政府は計画が具体化した形跡はない
と分析している。

　資料によると、同容疑者は
オバマ氏や当時アフガニスタン駐留米軍トップ
の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）司令官
を務めていたペトレアス米中央情報局
（ＣＩＡ）長官の殺害を計画。



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アフガン人の「命の価値」、欧米部隊の最低補償金は210ドル

アフガン人の「命の価値」、欧米部隊の最低補償金は210ドル
(2012年3月15日 朝日新聞）
.
３月１４日、アフガニスタンで
ＮＡＴＯ軍に民間人が誤って殺害された場合、
補償金という点で言えば、
ドイツやイタリアの軍の方が
米国や英国よりも高い金額
を遺族に支払っている。

[カブール　１４日　ロイター］　

アフガニスタンで北大西洋条約機構
（ＮＡＴＯ）軍に
民間人が誤って殺害された場合、
補償金という点で言えば、
ドイツやイタリアの軍の方が
米国や英国よりも高い金額を遺族に支払っている。

　非政府組織（ＮＧＯ）の人権団体
「シビック」によると、
英国軍が加害者の場合、
その補償額は最低２１０ドル（約１７５００円）。
一方、ドイツ軍は最高で２万５０００ドル
を支払ったことがある。

　反政府勢力を追うＮＡＴＯ軍によって
民間人が犠牲となる事件は、
アフガン政府と西側の支援国の間で
大きな摩擦の種になってきたが、
１１日に駐留米兵が市民１６人を射殺した事件
以後、問題はさらに大きくなっている。


　これについて、首都カブールの市場にいた
無職のラフィ・ナビさん（３３）は、
「彼ら（駐留軍）は命の価値がどのくらいか
自問する必要があるんじゃないか。
そこに値段は付けられないが」と語り、
「誰かが米国人を殺し、お金で償おうとしても
受け取らないだろう」と憤った。

　１６人が殺害された乱射事件で、
米政府が遺族に補償金を支払うかどうか
は明らかになっていないが、
シビックによると、米国が誤爆など
法律に基づく作戦で
民間人を死亡させた場合、
補償金は最高で２５００ドル。

同団体は補償金に関する調査
を２年前に開始し、数字は定期的に
更新しているという。

　２００８年に検問所で
３人が射殺された事件では、
英軍は２１０ドルから７０００ドルの補償金を支払い、
ドイツ軍は現金２万ドルと
５０００ドル相当の車を提供。
また、イタリア軍は少女が射殺された事件で、
１万３５００ドルを補償したという。

　アフガン駐留軍による
死傷事件や事故をめぐって、
民間人が訴える仕組みは今のところ存在せず、
賠償を求めるケースはかなり少ない。
このことが、救済への希望や
法的制裁が下されるとの意識を下げている。 　

アフガン戦争開始から今年で１１年目となるが、
国連によると、昨年の民間人犠牲者は
４１０人に上り、累計では３０００人を超えている。

　映画製作者のマルーフ・ナジルさん（２７
）は、アフガン政府が夫を殺害された女性
などに支援の手を差し伸べないと非難した上で、
「（自分の生活を支える）力がなければ、
補償金を受け取り、
家族を殺した当事者に感謝することを強いられる。
それ以外に手立てはない」と現状を嘆いた。

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2002年以降、570万人の難民がアフガン帰還

UNHCRはアフガン難民の帰還・自立支援を継続
(2012年2月17日 UNHCRサイト）


2002年以降、
570万人以上のアフガン難民（うち460万人はUNHCRの支援の下）
が主にパキスタンやイランから
アフガニスタンに帰還した。

無事に帰還することができた人口は、
アフガニスタンの総人口の約4分の1にも匹敵する。

一方、近隣諸国では現在も300万人近い
アフガン難民が生活を送っており、
その多くは25年近くに亘って
避難生活を強いられている。

また、これらのアフガン難民の
およそ半数は庇護国で生まれ、
未だ母国の地を踏んだことのない者も多い。

長期化する難民生活の中で、
出身地やかつての知人とのつながり
は風化してしまう。また、多くのアフガン難民が
都市部出身であるため、
アフガニスタンに土地や住居を所有しているケースは稀だ。

難民生活を送る中で庇護国に
土地や住居を獲得し、家族が増えたアフガン難民は、
アフガニスタンに帰還しても
庇護国と同等の生活環境や職業・経済機会
を確保することが難しくなっており、
この格差は拡大傾向にある。

UNHCRが2011年夏に実施した調査によると、
アフガン帰還民の約60%が、
帰還先のアフガニスタンよりも、
庇護国での生活環境の方がよかったと考えていることが判明した。

現在、帰還民のうち15%がパキスタンやイラン、
またはアフガニスタン内の都市部へと
再び移住していると推定されている。

アフガニスタン国内で生活を続ける
国内避難民も依然44万７千人に上る。

近隣諸国の難民受入れ体制が
縮小される一方で、アフガニスタンへの帰還にも
限界があるという厳しい状況の中、
難民がアフガニスタンに無事帰還し、
新たに安定した生活を送れるように、
効果的な難民受入れシステムを構築する
必要性が浮き彫りになってきている。

2011年以降、UNHCRはアフガニスタンの難民・帰還省（MORR）
と協力し、アフガン難民の帰還と
その後の安定した生活構築を支援するために、
帰還先のコミュニティ開発も含めた
様々なパイロット・プロジェクトを実施している。

一定数を越える難民が帰還している、
自然資源の確保が可能な比較的治安の安定している
8か所の地域で実施されている
このプロジェクトでは、道路整備や
電力確保などのインフラ開発や、
教育・医療施設の建設などに加え、
難民を対象とした職業訓練
なども実施されており、アフガン難民の自立・再定住
に寄与することが期待されている。

UNHCRは2012年にパイロット・プロジェクト
の評価分析を行う予定だ。

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